不動産を売却する方法は、建材にアスベストが使われているかによって変わってくる場合があります。
アスベストも扱いが特殊な建材の1つであり、使用されている物件を売却する際には事前知識と対策が必要です。
今回は、アスベストとは何なのか、アスベストが含まれている不動産は売却できるのか、売却時にやっておきたいアスベスト対策について解説します。
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アスベストとは？
アスベストは石綿とも呼ばれる鉱物であり、その防音性や耐熱性、絶縁性の高さにより19世紀から広く使われてきた建材の一種です。
1960年代から1970年代の高度経済成長期には、ほとんどの建物にアスベストが使用されていたともいわれています。
しかし、1975年にアスベストを吸い込むと肺線維症を発症する可能性があることがわかり、徐々にその使用が禁止されていきました。
そして2005年、石綿を使用していた工場で発生した労働災害を機にその危険性は広く周知され、2006年には含有率が0.1%以上の建材の製造や輸入、使用が禁止されています。
そのため、2006年以降に建てられた建物はアスベストを含んでいませんが、それ以前に建てられた場合はアスベストが使用されている可能性があります。
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アスベストが含まれている不動産は売却可能？
現在はアスベストを含む建材の譲渡や使用が禁止されていますが、アスベストが使われている不動産の売買を禁止する法律はありません。
また売却に際してアスベストを除去したり、使用の有無を把握したりするのも、買主の義務ではなく任意です。
アスベストの使用調査をおこなったかどうかとその結果を、買主に説明する義務が生じますが、使用調査自体は義務付けられていないので、未調査でも売却が可能です。
しかし実際には、アスベストを使っているかわからない建物は、費用面や健康面のリスクが高いので、買いづらい物件として認識されるでしょう。
そのため、古い不動産を売却する際にはアスベスト使用調査を実施することをおすすめします。
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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策
不動産売却時のアスベスト対策としてまず実施しておきたいのが、先ほども触れた使用調査です。
専門の業者にアスベストの使用調査を依頼し、その結果を重要事項説明書に記入しましょう。
なお、買主に対するアスベストについての説明は、売主ではなく宅地建物取引士がおこなうことになっています。
説明や告知が不十分な状態で売却をすると引き渡し後に損害賠償を請求される可能性もあるので、宅地建物取引士と連携しながら慎重に手続きを進めましょう。
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まとめ
アスベストとは優れた耐熱性や絶縁性を持つ鉱物であり、かつては建築に広く利用されてきましたが、現在は建材の作成、使用などが禁止されています。
アスベストを含む不動産の売却は禁止されていませんが、使用調査を実施していない場合は買いづらい物件と認識され、なかなか買い手が見つからないでしょう。
アスベストが使われている可能性のある不動産を売却するときは、使用調査をおこなったうえで、その内容を重要事項説明書にしっかり記入することが大切です。
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