マイホーム購入を検討している方は、省エネ基準適合の義務化を念頭に家を建てる必要が生じてきます。
これは国際的にいわれているカーボンニュートラルに向けての取り組みの一環で、基準に満たない住宅は建築が認められません。
省エネ基準適合での省エネ基準とはなにか、また2025年、2030年から建築に義務付けられる基準、そして2050年の住宅のあり方を解説していきましょう。
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義務化される省エネ基準適合での省エネ基準とは
省エネ基準とは、建物のエネルギー消費性能の向上を目的に定められたもので、建築物省エネ法により構造や設備に関しての基準が設けられました。
基準には一次エネルギーの消費量と外皮性能の2つがあり、これらを用いてエネルギー消費性能が計算されます。
一次エネルギー消費量とは、家庭で消費されるエネルギーの量から自家発電によるエネルギーの創出量を差し引いて算出される値です。
外皮とは、建物を覆っている部分をいい、外壁や窓などがこれにあたり、断熱性が高いほど外の気温の影響を受けにくくなり、省エネ性能が上がります。
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2025年から義務化がスタートする省エネ基準
今の法律では省エネ基準が義務化されておらず、一般的な住宅では説明義務、中規模から大規模住宅でも届け出義務となっています。
しかし2025年4月からは建築物省エネ法が改正され、新築住宅・非住宅ともに省エネ基準適合の義務化がスタートし、適合しない建物は建設できません。
また同法では一次エネルギー消費量と断熱性能に新たな等級が設けられ、これまで最高基準だった等級4が改正後は最低等級となってしまいます。
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2030年以降に義務化が予定されている断熱等級
法改正により2025年から省エネ適合基準が厳しくなりますが、2030年以降にはさらに基準が引き上げられる予定です。
具体的には新築の住宅はZEH水準での省エネ性能が基準となり、断熱等級が5、そして一次エネルギー消費量等級が6未満の新築の建築は許可されません。
このZEHとは高断熱化と高効率設備により、1年間で消費するエネルギーよりも生産するエネルギー量のほうが大きい住宅を指します。
2030年に新築住宅の6割に太陽光パネルを導入、2050年までには再生可能エネルギー設備の導入の一般化などが将来的に目指すべき住宅のあり方です。
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まとめ
建築物省エネ法により、新たに建てられる住宅には省エネ基準が設けられます。
これにより2025年以降に建てられる住宅は省エネ基準適合が義務化となり、段階的に基準は引き上げられる予定です。
2030年には新築物件の6割に太陽光発電設備を、2050年には再生エネルギー設備の導入が一般的になるよう取り組みがおこなわれています。
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