中古マンションを購入する際、住宅ローン控除は使えるのか気になるところです。
中古マンションでローン控除を使う場合には適用条件を満たさなければなりません。
使えると思っていたのに使えなかったなどのケースにならないように、今回は中古マンション購入時に使える住宅ローン控除についてその条件や手続き方法を解説します。
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中古マンション購入時に使える住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは正式には住宅借入金等特別控除と言い、住宅ローンを借り入れて住宅を購入・建築した際などに受けられる税金の優遇制度です。
年末の住宅ローン残高をもとに計算された一定額が所得税から控除され、控除しきれない場合は限度額内で住民税からも控除できますので高い節税効果があります。
原則2021年末までの制度でしたが、2025年末までに購入し入居する方が対象となり、4年間延長されました。
それと同時に控除率の引き下げや控除期間の変更、適用条件なども改正されていますので、購入前には必ず確認しましょう。
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中古マンション購入における住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除を受けるには建物の状態や所得などの条件を満たさなければなりません。
中古マンションの住宅ローン控除は、居住する目的の購入とし、購入後6か月以内に住み始め、その年の12月31日に住んでいる必要があります。
年収制限は控除を受けようとする年の所得が2,000万円以下で、所得には不動産売買や株式の売買で得た譲渡所得も入る点は注意です。
原則として床面積が50㎡以上ある住宅が対象ですが、2023年以前に建築確認を受けた建物で、購入者の年間所得が1,000万円以下であれば床面積40㎡から適用されます。
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中古マンション購入後に住宅ローン控除を受ける手続き
住宅ローン控除を受けるためには初年度に必ず確定申告が必要です。
自営業者は毎年申告しなければなりませんが、会社員などの給与所得者であれば2年目以降は勤務先の年末調整で手続きができます。
手続きの際は、金融機関から送付される年末残高証明書、税務署からの年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を提出するので、届いたら大切に保管しておきましょう。
もし手続きを忘れた場合でも5年以内に行えば5年分の還付が受けられます。
ただし、過去の書類は自分で用意する必要があり、紛失などの可能性もあるため、毎年忘れずにおこないましょう。
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まとめ
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅を購入・建築した際などに受けられる税金の優遇制度で、中古マンションでも条件を満たせば使えます。
2022年に制度の改正があり、控除率や期間などが変更されましたので購入前に必ず確認しておきましょう。
控除を受けるためには初年度に必ず確定申告が必要です。
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