不動産売却をおこなう際には、物件の状態だけでなく、付帯設備についても正確に伝えることが求められます。
とくに、中古物件では、設備の有無や使用状況が購入判断に直結するため、誤解のない情報提供が大切です。
本記事では、付帯設備表の役割や記載事項、作成時の注意点について解説いたします。
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付帯設備表とは
付帯設備表は、売却する不動産に備え付けられている、設備の種類や状態を明示するための書類です。
エアコンや給湯器、照明器具、カーテンレールなど、生活に必要な設備の有無や不具合の有無を一覧にまとめ、売主が作成して契約時に買主へ交付します。
この表があることでたとえば、「内覧時には設置されていた設備が引き渡し時になくなっていた」というようなトラブルを防げます。
また、設備の動作状況や経年劣化の有無を明示することにより、買主の安心感も高まるでしょう。
とくに、中古物件の売買では、設備の状態が物件選びに大きく影響するため、正確な情報提供が求められます。
なお、不動産会社を通じて、作成されることが一般的であり、媒介契約締結後に準備しておくとスムーズです。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項
付帯設備表は、「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つに分類して記載する必要あります。
主要設備は、給湯器やキッチン、浴室や洗面台、トイレ、エアコンや換気扇といった日常生活に不可欠な設備のことです。
これらについては、名称や設置場所、不具合の有無を記載する必要があります。
また、その他の設備には照明器具、収納、テレビアンテナ、カーテンレール、庭木や物置、門や塀なども含め、同様に状態を明記しましょう。
さらに、石油給湯器やふろがまなど、法律で定期点検が義務付けられている特定保守製品は、点検履歴や不具合の有無を備考欄に記載します。
これにより、買主が入居後に設備の安全性や使用可否を判断しやすくなります。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点
付帯設備表を記入する際は、必ず実際に動作確認をおこない、現状を正確に反映させることが大切です。
また、売主の記憶だけで記載すると誤記や見落としが生じやすく、後のトラブルにつながる恐れがあります。
そして、残置物や撤去予定の設備がある場合は、事前に買主と相談し「残す」「撤去する」などの内容を明確に記載します。
経年劣化による傷や性能低下がある場合は、その状態を備考欄に書き添えておくとことで、認識の違いを避けられるでしょう。
なお、不動産会社の担当者に確認してもらいながら記入することで、漏れや誤解を防ぐことができます。
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まとめ
付帯設備表は、物件に付随する設備の種類や状態を明示し、売買後のトラブル防止に役立ちます。
記載内容は、主要設備・その他の設備・特定保守製品に分け、状態や不具合の有無を記すことが必要です。
作成時は動作確認と買主との相談をおこない、経年劣化の情報もくわえることで、安全で円滑な取引が実現します。
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