農地は売却しづらいと言われることが多いですが、その理由をご存じですか？
売却を希望する場合、一般的な宅地とは異なる方法で進めていかなければいけないことがあります。
今回解説するのは農地が売却しづらい理由や売却の方法、農地売却の際にかかる費用についてです。
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農地が売却しづらいと言われる理由とは
農地が売却しづらいとされる大きな理由は、農地法の制限を受けることです。
国土が狭い日本で良い農地を確保するのは難しいため、農地は自由に売却できない決まりになっています。
農地のまま売却するにせよ転用してから売却するにせよ、農業委員会の許可を得なければいけません。
しかも農地のまま売却する場合、相手は農家に限定されます。
農家のなり手が少なくなっている今、買い手を見つけるのも簡単ではありません。
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農地を売却するための方法とは
農地のまま売却を進める場合、売却先を見つけて契約を結びそのあとで農業委員会に売買許可申請を提出する流れになります。
転用（地目変更）してから売る場合、まずは転用の許可を得なければなりません。
この際に審査の基準となるのは、立地基準と一般基準です。
立地基準とは、営農状況やその周辺の市街地化によって決まる区分を指します。
一般基準とは、転用後にその土地をきちんと利用できるか・周辺の農地に悪影響が出ないかといった基準です。
農地を転用してから売る場合、契約を結んだあとで農業委員会との相談・協議を経て転用許可の申請をおこなう流れになります。
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農地売却にかかる費用とは
農地を売却する場合でも、一般的な不動産売却と同様に売却費用がかかります。
不動産会社を通して仲介を依頼する場合、仲介手数料が必要です。
農地の売却は独特のノウハウが必要なため、農地の売買実績が豊富な会社を探す必要があります。
そのほかに必要な費用は、登記を依頼する行政書士費用・転用手続き費用です。
もう1つ考えなければいけない費用は税金で、譲渡所得に対してかけられる所得税・住民税は高額になることも考えられます。
ただし控除（農地の保有化などのために土地を売却したときの800万円控除など）を利用し、税金を節税できるケースもあります。
控除を受けるには確定申告が必須なので、土地を売却した翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
さらに契約書を作る際、売買金額に応じた印紙税も支払わなければいけません。
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まとめ
農地の売却がしづらい大きな理由は、農地法の制限を受け売却相手が限られることです。
転用してから売る場合、立地基準と一般基準をもとに審査がなされます。
売却時には不動産会社に支払う仲介手数料・行政書士費用などがかかり、さらに譲渡所得税などの税金も払わなければいけません。
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