なんらかの事情から、すぐに新築物件を売りたいと考えている方もいるかと思います。
「新築物件だから売れない」「築浅だから高く売れる」と一概にはいえません。
この記事では、すぐ売るべき理由や売却の際の注意点も解説しているので、参考にしてみてください。
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新築を高く売るなら早期売却がいい理由
築年数が浅い物件でも、建物価格は下がるため、新築当初よりも安い売却価格になるのが一般的でした。
しかしここ数年は、土地の価格である地価が上昇している状態であり、新築当初よりも高値で売れる事例が増えています。
また物件とは、「建築工事完了から1年以内」「建築工事完了から1度も人が住んでいない」などの条件を満たすと、新築とみなされます。
「新築物件」には根強い人気があり、それだけでも高く売れる可能性が高いです。
建築工事完了から1年以内の物件、かつ建物の下落以上に地価が上昇している場合、築年数の浅い物件でも高値で売却できます。
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新築住宅をすぐに売却する理由
新築住宅をすぐに売る理由はそれぞれですが、主な理由は離婚、転勤、支払いが困難の3つがあります。
マイホームを建てたあとに離婚が決まり、購入後すぐの売却を決意する方も多くいます。
夫婦共有名義でローンを組んでいた場合、離婚後も2人の収入から返済する必要があるため、どちらかが住み続けるのは難しいのが現状です。
ほかにも、転勤や病気、身内の不幸などで生活が変化して、住宅を手放す判断をする方もいます。
また、住宅ローンの支払いが困難になり、泣く泣く住宅を売りに出す方もいるでしょう。
景気の悪化により給料が下がったりリストラされたり、急な変化があると住宅ローンの支払いまで手が回らなくなる可能性があります。
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新築住宅を売却する際の注意点
新築住宅を売る際の注意点は、税金などの費用が発生する点です。
不動産を売る場合、譲渡所得で所得税・住民税・復興特別所得税が発生します。
築5年以下以内の住宅売却にかかる税金は、所得税30%、住民税9%、復興特別所得税2.1%です。
また、売却額だけでは住宅ローンが完済できない状態「オーバーローン」になる可能性も高くなります。
とくに新築住宅はオーバーローンになりやすいのも、注意点の1つです。
さらに、住宅を売る理由が個人の問題ではなく、近隣住民や家の状態の問題だった場合、申告をしないと「契約不適合責任」となる可能性があります。
契約不適合責任とならないためにも、売却理由は包み隠さず伝えた方が良いでしょう。
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まとめ
新築住宅でも、購入価格よりは安い売却価格になるのが一般的でした。
しかし、ここ数年では、条件によって購入時よりも高く売れる可能性も出てきています。
売却を検討している方は、建築工事完了からすぐの1年以内に売るのがおすすめです。
その際には、オーバーローンや契約不適合責任に該当しないかよく確認してから売るようにしてください。
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