一部の健康保険料は前年の所得に応じて決まるため、不動産売却の翌年に支出が増えないか心配している方も多いでしょう。
結論としては、不動産売却後は健康保険料が上がるケースと上がらないケースがあります。
今回はどのようなケースで健康保険料が上がるのか解説し、健康保険料はいくら上がるのか、抑える方法はあるのか解説します。
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不動産売却後に健康保険料が上がるケースとは
不動産売却により保険料が上がるかどうかは、加入している健康保険の種類次第であり、保険料が上がるのは「国民健康保険」または「後期高齢者医療保険」に加入しているケースです。
国民健康保険と後期高齢者医療保険は、世帯ごとの総収入である「基準総所得金額」をもとにして決められます。
不動産売却により発生した利益は所得として扱われるため、結果として健康保険料が上がる可能性があることに注意しなければなりません。
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不動産売却では健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険に加入しているケースを想定すると、不動産売却により影響が生じるのは、基礎課税分の所得割です。
所得割は「（総所得額－33万円）×保険料率」で計算するため、不動産売却で所得が増えると、健康保険料も上がる仕組みになります。
前年の所得が300万円、本年の所得が400万円増えたとして、東京都足立区と同じ7.32%の税率で健康保険料がいくら上がるのかシミュレーションしてみます。
この場合、前年の健康保険料は19万5444円ですが、本年の健康保険料は48万8244円まで上がるため、約30万円の値上がりです。
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不動産売却により健康保険料が上がるのを抑える方法
自宅として使っていた不動産を売却する場合は、譲渡所得から3,000万円を控除できます。
親などが住んでいた住宅を相続する場合も、マイホームの売却と同様に3,000万円の特別控除を適用できる可能性があるため、まずは控除を適用できるか確認することが重要です。
また、土地の相続により相続税を支払った場合は、相続税の一部を取得費に加算できます。
取得費が多ければ、譲渡所得を減らせるため、結果的に健康保険料を抑えることも可能です。
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まとめ
不動産売却で健康保険料が上がるのは、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入しているケースです。
いくら上がるかについては、前年の健康保険料と不動産売却により得た利益によって異なるため、一概には言えません。
健康保険料を抑えるためには、適用できる控除を調べて、適切に申請することが重要です。
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