「土地や建物を売却するときに提出しなければならない書類はなに？」と疑問を持つ方は多いです。
数千万円単位の取引になるからこそ、仲介業者に頼りっぱなしにするのではなく、必要書類の概要や取得方法を正確に理解しておくと安心です。
本記事では、登記簿謄本とはなにかをお伝えしたうえで、必要なタイミングと書類の見方を解説します。
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不動産売却の手続きで用意する登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、土地や建物の所有者を証明する公的な証明書です。
書面には、所有者の名前と住所・物件の所在地・地積と床面積・地目と構造・取得年月日・設定されている権利などが記載されています。
もともとインターネットが普及する前は、不動産に関する重要書類を法務局が保管しており、元本をそのまま写した書面を謄本と呼んでいました。
現在は不動産登記の内容がすべてデータ化されており、元本を謄写するのではなくデータを書面化するため登記事項証明書と名称が変わっています。
名称は変更されたものの、記載内容は謄本と同じです。
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登記簿謄本が必要なタイミングと取得方法
登記簿謄本が必要になるタイミングは、売却時・購入時・住宅ローン申し込み時・確定申告時・相続発生時など不動産に関する手続きをするときです。
高額な財産に関する手続きだからこそ、いつでも司法書士や仲介業者の担当者が確認できるように用意しておかなければなりません。
一度仲介業者に提出すれば、基本的には保管してもらえるので何度も用意する必要はありません。
取得方法としては、窓口申請とオンライン申請の2種類が用意されています。
全国どの窓口でも申請できるほか、利用登録やソフトのダウンロードをすれば24時間いつでもオンライン申請ができるので便利です。
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不動産売却で提出する登記簿謄本の見方
登記簿謄本の見方として、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4つごとに確認してください。
表題部は、不動産に関する住所・地目・地積など物理的な情報が記載されています。
権利部（甲区）は、不動産所有者の名前・住所・取得原因年月日が記載されています。
差し押さえ情報や仮登記状況も確認可能です。
権利部（乙区）は、債務者の名前・利息の利率など住宅ローンの抵当権・用益権に関する情報が記載されています。
共同担保目録は、複数の物件を共同担保に設定しているのであれば、ほかの物件情報を確認できます。
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まとめ
土地や建物を売却するときは、所有者や物件情報を証明するための証明書が必要です。
現在はすべてデータ化されて保存されているので、全国の窓口やインターネットで手軽に申請できるようになりました。
重要な手続きのタイミングでは提出が求められるので、余裕を持って申請しましょう。
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