売却を考えている敷地について、どこまでが自分の持分かご存じですか？
隣の敷地との境界があいまいのままでは売れないため、いざという時になって慌てたりトラブルになったりする可能性があります。
こちらの記事では土地の売却を検討している方に向けて、境界線とはなにか概要とあわせて調べ方や測量にかかる費用について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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土地の境界線とは？概要を理解してスムーズな売却を
土地の境界は、自分の敷地と隣の敷地を区別する境目を表します。
一般に、筆界と所有権界の2つの種類があります。
筆界は不動産登記が行われている境界を指し、公法上の境界とされます。
一方、所有権界は隣接する敷地の所有者同士が話し合いをして合意し決める境界であり、私法上の境界です。
所有権界は話し合いによってのみ定められるため、登記されている筆界とは異なる場合があり、また、時間が経過すると境界が不明瞭になることからトラブルが発生することもあります。
このようなトラブルを解決するため、2006年に筆界特定制度が導入されました。
この制度は、境界を確定するための行政制度であり、トラブルをできるだけ迅速に解決することを目的としています。
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土地の売却の際におこなう境界線の調べ方
土地売却時には、買主に境界線を伝える義務があるため、事前に境界を確定させておく必要があります。
境界線を調査する方法の一つは、法務局や各地方自治体に足を運び、公図や登記事項証明書などの書類を調べる方法です。
これらの書類には土地の面積や境界に関する情報が記載されており、境界線を確認することができます。
また、区画整理図面や地籍調査図面なども参考になります。
境界線を調査する別の方法は、敷地に境界杭が設置されている場合です。
境界杭を目印にして自分の土地の範囲を確認することが可能です。
さらに、測量士や土地家屋調査士に依頼して境界線を調査する方法もあります。
専門家による調査を通じて、正確な境界線を把握することができます。
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土地売却のためにおこなう境界確定測量にかかる費用について
土地を売却する際には、土地家屋調査士に依頼し境界確定測量をおこないます。
この際、民民立合と官民立合の2種類があります。
民民立合は、土地所有者が民間である場合であり、官民立合は公的な土地と民間が所有する土地の場合です。
測量費用は、民民立合では30万円から50万円程度が相場であり、官民立合では公的機関の立ち合いが必要なため、60万円から80万円程度です。
また、筆界特定制度を利用する場合には費用が発生し、一律ではなく50万円から80万円が相場です。
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まとめ
境界線とは隣の敷地との境目の線を指し、境界線が確定していないと売却ができません。
境界の調べ方には、法務局や地方自治体で公図や資料を調べる、境界杭を確認する、専門家に依頼するなど、3つの方法があります。
トラブル回避のためにも境界確定は重要なので、調査にかかる費用を前もって把握しておきましょう。
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