土地は所有していれば好き好きに建物を建てられるわけではなく、さまざまな法律で土地の利用に制限がかけられることがあります。
建物の高さなどに制限を受ける決まりごとの1つが、特定街区です。
今回は特定街区とはどのような土地か・高度利用地区との違いはなにかや、特定街区の土地が利用された事例について解説します。
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特定街区の土地とはどのような土地か
街区に統一感を持たせる目的で建築制限がかけられている土地を、特定街区と呼びます。
街区とは道路に囲まれた地域を指し、特定街区は複数の街区まとめた単位で制限をかけることが可能です。
都市計画法第9条20項で、特定街区は「建築物の容積率、建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限」を受けると決められています。
特定街区に指定されている場所の景観は、統一感・調和が取れていることが多いです。
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特定街区の土地が利用された事例とは
特定街区の土地は超高層オフィスや商業ビルが建っている、中心市街部にあることが多いです。
たとえば東京都庁を中心とした新宿副都心も、特定街区になっています。
しかし大都市の中心部が、どこも特定街区になっているわけではありません。
お住まいの都市でどこが特定街区になっているかは、「（自治体名） 特定街区」と検索すれば調査できます。
また近年は超高層オフィスビルが建つ都心部だけでなく、都市再生特別地区における特定街区の活用事例も多いです。
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特定街区の土地と高度利用地区の土地の違い
都市部での整備・再開発目的で指定される地区に、高度利用地区も挙げられます。
しかし特定街区は都市基盤が整ったエリアが街区単位で指定されることが多く、高度利用地区は住宅密集地で指定されることが多いのが大きな違いです。
高度利用地区には既存の住宅密集地を再開発し、防災機能・都市機能を良くする狙いがあります。
そのため、高度利用地区では再開発の結果超高層マンションなどが建てられることが多いです。
一方、特定街区では高さにある程度統一感がある超高層オフィスや商業ビルが多く建ち並びます。
もう1つの大きな違いは、制限の内容です。
特定街区の場合都市計画に沿った基準を満たす必要があり、一般的な建ぺい率などの規定は適用されません。
しかし、高度利用地区では一般の用途地域における容積率などをもとに緩和措置が講じられます。
建ぺい率の制限や斜線制限も緩和されることが多く、高度利用地区に指定されていないエリアより高いマンションを建てることが可能です。
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まとめ
都市計画法で定められた特定街区とは、街区に統一性を持たせる目的で建築に制限がかかる土地のことです。
超高層オフィスや商業ビルが建つ、街の中心部は特定街区になっていることがあります。
住宅密集地は特定街区ではなく、高度利用地区に指定されていることが多いです。
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