土地を相続したものの、使わないから売却を検討したがなかなか売れなくて困っているということはありませんか？
いらない土地を相続後にそのまま所有していても使い道がないため早く手放したいですが、残念ながら需要がなく買い手がつかない土地もあります。
売れない理由や相続後に持ち続けるデメリット、そうした土地を所有している場合の対処法をご紹介します。
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土地が売れない理由
土地が売れない理由はいくつかあるため、自身の所有する土地が当てはまっていないかを確認してみましょう。
まずは、その土地の利便性です。
土地や住宅を購入しようと考える人がまず考慮するポイントが、周辺環境です。
交通の便が良い、病院や学校にアクセスしやすい、周囲が静かで落ち着いているなどは選ぶ際の重要な要素であるため、この利便性が悪い土地はなかなか売れない傾向にあります。
利便性はもちろん、周囲で騒音や悪臭が問題となっているような場所も買い手がつきにくく、そうした環境の土地でないかを確認してみましょう。
また、埋立地や盛り土で地盤が弱い土地は耐震性の観点からも売れにくい傾向にあります。
地震の多い日本では耐震性が不安な土地は敬遠されがちであるため、買い手がつかないことも多いです。
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土地を持ち続けているとどうなる？
売れない土地を所有し続けていると、その土地を使っていなくても固定資産税が発生します。
固定資産税は建物がない土地でも課せられて、更地の場合は特例措置も適用されないため建物が残っている場合よりも高い金額を支払わなければなりません。
また、放置することによって雑草やゴミが増えてくると周囲に悪影響となることもあり、所有者として課せられた管理責任のもとで手入れもおこなう必要があります。
使わない土地なのに毎年手入れをして税金も納めなければならないという、損をする結果になるのです。
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売れない土地の対処法
売れない土地を手放すためにはいくつかの対処法があります。
相続土地国庫帰属制度というものがあります。
これは、一定の条件を満たした使い道のない土地を国に引き渡せる制度です。
また、隣接する土地の所有者に買取りを提案するのもおすすめです。
隣接の土地と合わせると面積が拡大するため、今まで建てられなかった大型の建物を建設できるようになるといったメリットが考えられます。
もちろん隣接の土地所有者の都合によるため確実性はありませんが、相続後の一番身近な交渉先としてはおすすめです。
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まとめ
売れない土地は所有しているだけで管理の手間や税金がかかるため、相続しても早く手放さないと損になるケースが多いです。
国に引き渡すことを検討するのも良いですし、隣接の所有者に買取を検討してもらうなどの対処をとって少しでも早く手放せるように努めましょう。
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