建売の耐震性は注文住宅より低い？等級の違いや確認方法についても解説

建売住宅は注文住宅より耐震性が低いのではないかと考え、住宅購入を迷う方もいるでしょう。
しかし、両者には共通の法定基準があり、販売方式や価格だけでは実際の耐震性能を判断できません。
本記事では、建売住宅と注文住宅の耐震性の違いや耐震等級1の意味、購入前に等級を調べる具体的な方法について解説します。

建売住宅と注文住宅の耐震性に違いはある？

建売住宅と注文住宅では、法律で求められる耐震性の最低基準に違いはありません。
建築基準法は、どちらにも地震などの力に対して安全な構造を求めており、価格によって基準が緩和されるわけではないためです。
現行の耐震基準は、震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強から7程度の大地震では倒壊などによる人命への危害を防ぐことを目標としています。
ただし、大地震後も損傷せずに住み続けられる保証ではありません。
耐震性には、耐力壁の配置や柱・梁の強度、接合部、施工状態などが関わります。
建売住宅にも耐震等級2・3の物件があり、注文住宅でも最低基準相当で設計される場合があるのです。
したがって、販売方式ではなく個々の住宅の性能を比較する必要があります。

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建売住宅の耐震等級1はどの程度の強さ？

耐震等級1は、建築基準法で求められる耐震性能に相当する、住宅性能表示制度の3段階のうちの最低区分です。
最低区分でも、耐震性がないという意味ではありません。
「構造躯体の倒壊等防止」では、極めてまれな大地震で建物が倒壊・崩壊しない程度の強さを求め、東京を例にすると震度6強から7程度が想定されます。
ただし、大地震に1回しか耐えられないという決まりではなく、繰り返す地震への無被害を保証するものでもありません。
等級2は等級1の1.25倍、等級3は1.5倍の地震力を基準としますが、震度の倍率ではありません。
なお、建築基準法への適合と、制度に基づく耐震等級の取得は別です。
建売住宅が一律に等級1とは限らないため、物件ごとに評価を確かめましょう。

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建売住宅の耐震等級の調べ方とは？

建売住宅の耐震等級の調べ方は、販売会社に住宅性能評価書の有無を確認し、記載された等級を見ることです。
設計住宅性能評価書では設計上の性能を、建設住宅性能評価書では施工・完成時の検査を経た結果を確認できます。
「構造の安定に関すること」にある「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」などの項目を見ましょう。
住宅会社のサイトにも等級が載る場合がありますが、標準仕様が購入予定の物件に適用されるとは限りません。
また、評価書の取得は任意であり、書類がないだけで耐震性が低いとは判断できません。
評価書がない場合は、設計図書など性能を説明できる資料があるか尋ねましょう。
「耐震等級3相当」は正式な等級3の評価取得とは異なるため、証明書類の有無も確認してください。

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まとめ

建売住宅の耐震性は注文住宅より一律に低いわけではなく、どちらにも共通の法定基準があります。
一方、耐震等級1は最低水準に相当し、等級2・3とは想定する地震力が異なるため、住宅ごとの性能を比較することが重要です。
購入時には対象物件の住宅性能評価書や設計資料を確認し、正式な評価と「等級相当」の説明を区別して判断しましょう。
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