物件購入費用やリフォーム費用は、費用を払った年に全額費用を計上するとは限りません。
減価償却の仕組みにより、費用を長期間で分割して経費にすることが考えられるためです。
今回はリフォーム費用の減価償却が必要なケースや、減価償却の計算方法についてもご紹介します。
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リフォーム費用の減価償却とはなにか
減価償却とは、資産の取得などに支払った費用を複数年に分割して経費計上する仕組みのことです。
不動産で減価償却が適用される代表的なものは、年月が経過するごとに価値が減少する建物・室内外の設備・機械などが挙げられます。
リフォームでも、減価償却が適用されることは珍しくありません。
建物のリフォームは資本的支出と修繕費に分けられ、このうち減価償却となるリフォームは、耐用年数が設定されている住宅設備の交換といった「資本的支出」です。
修繕費は減価償却の対象とならず、リフォームをした年に経費を一括計上します。
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リフォーム費用を減価償却する必要があるケース
リフォームが資本的支出とみなされた場合、減価償却をおこなう必要があります。
資本的支出と修繕費に、それぞれ具体的な定義はありません。
基本的な見分け方は、元の状態より価値を高めた高額なリフォームであるか・設備を強化・追加したり、増改築しているかどうかです。
逆に損傷した場所の修復・原状回復のためにおこなわれるリフォームや、定期的におこなわれるリフォームは多くが修繕費とみなされます。
どちらに該当するかわからない場合、税理士に相談するのがおすすめです。
リフォーム会社は工事内容に関する相談に応じられますが、税金に関する判断やアドバイスはできません。
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リフォーム費用の減価償却の計算方法
減価償却をおこなう場合、計算方法は定額法・定率法の2種類あります。
しかし資産ごとに適用できる計算方法は決まっており、建物のリフォームでは定額法を用いなければいけません。
定額法の計算方法は、リノベーション費用×償却率です。
償却率は法定耐用年数によって決まるため、まずは法定耐用年数を調べる必要があります。
たとえば木造建物の耐用年数は22年で償却率は0.046なので、工事費用が200万円なら毎年計上できる金額は200万円×0.046=92,000円です。
中古物件のリノベーションでは、その費用が購入した中古物件の再取得額の50%を下回っている場合「簡便法」を適用できます。
法定耐用年数より短い期間で減価償却を終えられるのが、簡便法を適用できた場合のメリットです。
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まとめ
リフォーム費用が資本的支出とみなされた場合、その費用は減価償却で計上されることになります。
資本的支出とみなされるリフォームかどうか不明な場合、税理士に相談しましょう。
リフォーム費用の減価償却は、2種類ある減価償却の計算方法のうち定額法が適用されます。
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